3月8日の朝日新聞に『「学問の自由」に論点絞り成果 軍事研究禁止の新声明案』という嘉幡久敬記者の記事が掲載された。記事の冒頭は、「声明に対し、一部の専門家からは既に、軍事研究の禁止を打ち出した過去2回の声明より後退した、との指摘がある。だが文面を見る限り、学術界を束ねる公的団体が使いうる限りの表現で軍事研究への事実上の禁止方針を打ち出したと読むべきだろう。」という記者の認識から始まっている。
認識の根拠を、防衛装備庁の委託研究制度は政府の介入の度合いが強く「問題が多い」、と記事は説明している。確かに、日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会が公表した新声明案には次の表現がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。
すべての研究制度は明確な目的に沿って公募・審査が行われる。それがなければ、そもそも予算が付かない。それでは、「外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行う」点はどうか。
国土交通省の『道路政策の質の向上に資する技術研究開発』募集要領には、研究成果について
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軍事研究に関する新声明案にぬか喜びする朝日新聞
経済ニュース
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