森友学園の経営破たんは不可避か

関係者の責任追及に幕を引くな
大阪府の森友学園問題は、問題というより事件に発展しつつあります。小学校設立は府が不認可、学園側も認可申請の取り下げです。「白紙撤回、学校が破たんすれば一件落着。追及は終わり」との思惑を持つ政治家、行政、自治体関係者はいますね。今後は、籠池理事長の責任追及に焦点を絞ろうとする力学が働きます。それではいけません。
テレビのバラエティ番組のように、なにもかもごたごたに報道されています。忍び寄っているのは、森友学園の経営破たん問題でしょう。これに絡むのが籠池理事長側の刑事責任の有無です。国有地売却で不可解な動きを見せていた政治、行政関係者は、「国会や自治体の段階から捜査機関に舞台が移ってほしい」という思いでしょうか。
森友学園の経営は相当に深刻でしょう。3通りも作成した学校建築費は、真ん中の約15億円が妥当なのでしょうか。校舎の外形はほぼ仕上がっているように見えます。工事費の支払いはできますかね。不透明な問題を次々に起こした森友学園ですから、府は今後も認可しないとみるのが自然です。そうなると、学校経営はますます困難になり、この土地は国（近畿財務局）が買い戻すこと(1億3千万円）になります。
支払い、返済で経営が行き詰まる
そのためには、校舎を取り壊して更地にし、現状回復する。工事事業者への支払い義務はある。建築費にかけた15億円（未払い分を含む）はどぶに捨て

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