森友学園が国から安く土地を買い受け、時同じくして大阪府の私立小学校設置の基準緩和が行われた問題。事態は学園側の認可申請取り下げ、代表交代で幕引きになろうとしています。
私は「安保法制可決おめでとう」を幼稚園児に言わせるのはさすがにやりすぎだけど教育勅語を伝え学ぶ自由は尊重すべきかなあと思ってぼんやりとこのニュースを見ていました。
まあ、こんな私のように多くの国民の側からすれば、森友学園の経営する塚本幼稚園の教育内容のイメージが色濃く残り、問題の本質である国、府側の学園に対する便宜供与が適切だったか？不適切だったか？？は結局わからぬままとなりつつあります。
認可をめぐっては、報道に対し府知事が不認可を強調する一方で、延期の上の認可を示唆するなど、認可か不認可かどうなるかわからない雰囲気がありました。
ここではじめて、あれ？？と思いました。
建前上は知事部局と教育行政は独立別個。しかし、大阪の場合は公選職である知事や大阪市長の意見具申を受けた教育行政が行われているので(なんでそうなったかの説明は長くなるのではしょります)、こんな重大事案ならなおのこと教育長が知事に対応方針の伺いを立てないわけはありません。
にもかかわらず知事、教育長の発言に結構なニュアンスの違いがあることが驚きでした。
なので「知事の不認可発言はパフォーマンスで、延期してほとぼり冷ました上で認可」というのもあり得るだろ
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大阪はまた維新を甘やかしてしまった
経済ニュース
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