世界より10年遅れの屋内禁煙法案に自民党の半分が猛反対

子どもの健康を守るため、保育士は非喫煙者のみを採用している、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。
今回は、ようやく世界に遅れること10数年で、屋内禁煙の法律が提出されたのに、自民党の半分が猛反対して、危機的な状況になっているということで、筆をとりました。
受動喫煙で1.5万人が死亡
喫煙している人が健康を害しやすいのは当たり前なのですが、喫煙のタチの悪いのは、副流煙を吸わされる周囲の人たちも健康を害すること。
国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。
「努力義務」じゃ解決できず

政府は国民の健康を守るため、今から14年前、2003年に「健康増進法」を施行。その25条に
「・・・多数の者が利用する施設を管理する者は、・・・受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」
と明記しました。事業者に禁煙の努力義務（「努力してね」）を課したのです。。
しかし、やはり「努力してね」というだけの努力義務は効果が低かったのです。
飲食店・遊技場（パチンコ・ゲーセン等）・職場などで、多くの非喫煙者が受動喫煙の被害にあうことになったのです。
日本は最低レベルの規制

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