2020年東京オリンピックまであと３年。そのタイミングで、カジノ法（カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法）が成立した。今後の計画ではカジノ施設を誘致したい自治体を全国から募り、オリンピックまでには全国で３ヶ所を作る、そこで経済効果が認められるようであれば、全国で10ヶ所程度にカジノ施設を増やしていく案もある。
日本でカジノを解禁する目的は、外国人旅行者にとって目玉となる観光施設を作り、インバウンド消費の経済効果を高めることである。世界の事例からみると、カジノの経済効果には、観光地の活性化、国や自治体の税収アップ、新たな雇用の創出などがある。カジノで得られた税収は、福祉や社会保障に回すことができる。一方で、ギャンブル依存者を増やす懸念もあることから、日本人がカジノ施設を訪れる際には、約１万円の入場税を徴収することが検討されている。
Source: 起業３
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カジノ解禁による統合リゾートビジネスの利権と業界構造
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