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自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」言説に対する検証

経済ニュース
南スーダンでのPKO活動撤収は決まったが…(防衛省サイトより:編集部)
英国国民投票や米国大統領選における「ポピュリスト」の台頭をめぐり、嘘が事実のように語られる現象を指す「ポスト真実(post-truth)」という言葉が、流行語となった。日本でも、政権を批判するなら何でも許される、という勢い任せの「ポスト真実」の「ポピュリスト」言説が目立っている。自衛隊の南スーダンからの撤収も決まったところで、そろそろそれも店じまいの時期ではないか。今回は、嘘が真実として記憶されてしまわないために、自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」検証の記事を書いておきたい。
<駆け付け警護は「文民の保護(PoC)」を目的にしている>・・・False
改正PKO法は、「文民の保護(PoC)」活動を扱っていない。「活動関係者」の保護だけである。PKO法第三条第五号ラの実際の条項を読めばすぐわかる初級の間違いである。
<国連は戦争をしなかったが最近のPKOは戦争をするようになった>・・・False
もっとも「戦争」は法律用語ではないので、「戦争だ戦争だ」と言っている限り、それは文学作品の域を出ないので、せめて「戦争を」を「武力行使」に言い換えてみるとどうなるか。国連憲章第7章にもとづく武力行使を行うことは合法であり、数々の事例がある。つまり「国連は1999年以前は武力行使をしなかった」と言うのは

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