提案者が語る地方創生人材支援制度の狙いとこれから

ずっーとお世話になっている「毎日フォーラム」3月号巻頭に、北海道天塩町の齊藤啓輔副町長（35歳、外務省）、秋田県湯沢市の藤井延之副市長（35、総務省）とともに、「地方創生人材支援制度の狙いとこれから」について寄稿させていただきました。
2年間の集大成、ぜひご一読ください。
社会人1年目は愛知県庁に出向した。県には限られた期間しかいない。この機会を逃せば、二度とこのお祭りには行けないだろう、と思い1年間で50近くの祭りに参加した。
「地域には隠れたヒーローがたくさんいる」。祭りで体感したことだ。そして、「地域で活動する人はそのホームグラウンドで輝く」。総務省に戻ってからも毎週末、私費で全国を訪ね歩いた。
一方で、地域で活動する人は、往々にして、地元や業界のことしか知らないことにも気づいた。ミツバチが花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例をつなげ新しい花を咲かせたい。地域のミツバチがライフワークになった。
地方創生が掲げられると、さまざまな政策を提案する機会に恵まれた。その一つが、小さな市町村に官僚らを派遣する地方創生人材支援制度だ。
「今、地方に足りないのはお金ではなくて、人材です。中と外を繋ぐ人材なんです。東北の被災地には、国、企業、NPOから派遣された方々が大きな活躍をしています。過疎化や高齢化は、被災地だけでなく全国の問題です。全国に中と外をつなぐ人材を派遣しましょう」

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