過渡期の二重ローン対策=個人版は熊本にも適用、拡充急務-東日本大震災6年

東日本大震災で新たなローンを抱えた被災者・企業を救済する二重ローン対策が過渡期を迎えている。震災から６年。利用件数が頭打ちとなる中、個人向けは対象を全国に広げ、熊本地震にも適用された。南海トラフ巨大地震など広域で大規模な災害の発生に備え、制度の拡充が急務となっている。　震災後、個人の支援を目的に設けられたのが「個人版私的整理ガイドライン（指針）」だ。指針に沿って返済計画を作成すれば、破産などの法的
Source: グノシー経済

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