通信傍受法と狼少年

通信傍受法の成立は1999年である。当時、日本ペンクラブ・日本ジャーナリスト会議・日本雑誌協会・日本書籍出版協会などが懸念や反対を唱え、「盗聴法」と批判する市民運動が起きた。同年8月5日の朝日新聞には批判記事が掲載された。記事に登場する識者は、「法案が成立すれば、報道機関は取材源を守れなくなるだろう。市民からの電話は減り、結果として警察が流す情報に頼って情報操作される」と語った。
通信傍受法は2016年に改正された。これも「盗聴法を強化するもの」との批判を呼んだ。同年7月21日の朝日新聞記事は次のように始まっていた。「批判の渦の中、通信傍受法（盗聴法）ができて17年たち、盗みや詐欺など身近な犯罪も対象になる。通信の秘密と背中合わせの捜査手法の拡大。どんな社会につながる道なのか」。当時、経済誌から僕に取材が来たが、依頼メールに盗聴法（通信傍受法）について取材したいとあったので断った。朝日新聞もこの経済誌も、通信傍受法はすなわち盗聴法との認識だったのである。
通信傍受法では、毎年の実施状況を国会に報告するように義務付けられている。2016年の状況は先日報告され計33人の逮捕につながったそうだ。電子計算機使用詐欺、覚醒剤取締法違反、銃刀法違反、麻薬特例法違反、組織的犯罪処罰法違反が傍受対象となり、還付金詐欺という特殊詐欺捜査でも利用された。
民主党政権下の2010年には通信傍受によって4

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