破産者等の失敗例から学ぶ「お金」の戦略

画像出典：写真AC（編集部）
よく「老後破産」という表現を耳にします。
「破産」というのはれっきとした法律用語で、個人の場合は借金が「支払不能」に陥った場合を「破産状態」といい、裁判所で破産決定が下さてはじめて「破産者」になります（ちなみに、法人の破産原因には「支払い不能」だけでなく「債務超過」もあります）。
ですから、いくら資産や収入が乏しくて生活が苦しくなっても、借金がゼロの場合や微々たるものである場合は「破産」には該当しません。
そこで、私が取り扱ったり相談を受けた個人の破綻原因（主に自己破産と債務整理）大まかにを分類すると、次のようになります。
1　事業の失敗
これには、自ら始めた事業の失敗と親や祖父母から受け付いた家業や会社の破綻があります。
あくまで伝聞ですが、米国では、事業の失敗回数が誇るべきキャリアになるそうです。「私は今まで10回も会社と倒産させてきたキャリアがある。だから今回は大丈だ。安心して投資してくれたまえ」と投資家にPRするそうです。
このように、事業の失敗は前向きな失敗であることが多く、経済環境の激変のように本人一人の責任に帰すべきでない場合も多いのです。
よく見られるケースをひとつ指摘するとすると、（私が見てきた範囲では）コスト意識が低過ぎて事業を失敗する人が多いように思えます。
身近な業種である小売店や飲食店を例にとると、店構えや内装を身の丈以上に立

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