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教育勅語は軍国主義かを中立的に論じる

経済ニュース
教育勅語(Wikipediaより:編集部)
「アッキード事件」などと人権侵害が濃厚な印象操作が行われているが、同じくキーワードとして効果的に働いているのが、「教育勅語」である。
また、よせばいいのに、稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べている。
その教育勅語について、私は2月24日にアゴラに寄稿した『昭恵夫人名誉校長の学校“事件”を交通整理してみると』のなかで次のように書いた。
教育勅語は明治20年頃に西洋化と伝統的価値観の調和をめざすために作成されたもので、その時代的背景を踏まえ妥当性があった。しかし、すでに明治末期には教育の基本とするには時代遅れといわれ、西園寺文部大臣が国際性や女性の重視を加えた新しい勅語の制定を図り明治天皇の了承も得ていた。それが、明治天皇の崩御で改正の機会を失い、逆に大正や昭和を通じて不磨の大典化されてしまって弊害も多かった。したがって、これを、戦前のようなかたちで復活することは論外だが、中国の古典や老舗の家訓と同じで間違ったことが書いてあるわけでないので、私立学校などでどういう扱いをしようが勝手だ
そうしたところ、在米作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、その知られざる幻の「第二教育勅語」の中身について紹介されたとのこと

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