格差是正のために、どこまで市場原理を修正すべきか ?

ピケティ・ブーム以来、格差に関する論考が増えているようです。
雑誌等でも「ワーキングプア問題」「老後破産」「結婚格差」等々、格差に対するネガティブな記事が頻繁に掲載されています。
格差が引き起こす問題として、治安の悪化や人心の荒廃というようなマクロ的な面もありますが、個人の問題として次のような例が考えられます。
貧乏なパン売りの少年がいました。
10個の売れ残りのパンがあり、飢えに苦しんだ人が最後の100円を支払って１個買おうとしました。そこへやってきたお金持ちが１個あたり200円で10個全てのパンを買いたいと申し出ました。
お金持ちは、そのパンを自宅の庭にやってくる小鳥の餌にするつもりです。
貧乏なパン売りの少年はお金持ちに売れ残りのパンを全てを買ってもらう決断をするでしょうし、私たちはそれを責めることはできません。その日のきつい労働から解放され、余分にもらった1000円で暖かい夕食が食べられるのです。
経済学的に言えば、同じ商品であれば高く売れた方が間違いなく効率が高くなり、少年が余分にもらった1000円が消費されることで景気も良くなります。
このように、市場原理に委ねておいたのでは飢えた人たちにパンが行き届かない恐れがあるので、市場原理を修正して政府が再分配をするのです。もっとも、今の日本で問題なのは相対的貧困なので、貧困に陥って餓死することはまずありません。「物質的には昔よ

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