地方紙は生き残れるのか

毎日新聞に常陽新聞が休刊するという記事が出ていた。前身の新聞が1948年に誕生し53年に「常陽新聞」になった。2013年に廃刊されたが14年に新創刊。しかし、赤字がかさみ休刊するという。地方紙の経営はどうなっているのだろうか。
株式会社メディアバリューが全国紙5紙と地方紙の都道府県別発行部数一覧表を公表している。2015年2月のデータだが、多くの道府県で地方紙が高い占拠率を持っているのに気づく。福井県では全紙合計で24万部販売されたが福井新聞がこのうち85%を占め、北海道では北海道新聞が71%である。
ほとんどの新聞社は経営情報を非公開で、日本ABC協会のデータも無償ではない。ネット情報を集めるしかないが、Wikipediaによれば北海道新聞はピーク時2003年には125万部だったが、2015年にはマイナス14万部と1割以上も減少した。京都新聞は2004年に51万部が2015年には40万部。地方紙には部数減が起きている。
地方紙の不振は記事を配信する通信社にも影を落とす。共同通信の2016年2月期は当期純利益が50億円の赤字。時事通信は2015年度の営業損益が16億円の赤字で、17期連続の巨額損失を計上しているという。
地方紙は新聞業界全体と同様に衰退の傾向にある。ちなみに『情報メディア白書』によれば新聞社の総売り上げは、2003年には販売1兆2640億円・広告7544億円だったが

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