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トランプ政権の修正版・入国禁止令より、日本人が注目すべき問題
経済ニュースかねてから報じられていた通り、トランプ米大統領は1月27日に署名した入国禁止に関する大統領令の修正版に発令しました。トランプ大統領は記者会見に姿を見せず、代わりにティラーソン国務長官、セッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官が説明責任を果たしています。質疑応答は受け付けませんでした。
注目点は5つ。
1．イラクを入国禁止対象から除外し、イスラム圏6ヵ国（イラン、リビア、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア）の6ヵ国に対し90日間にわたり入国禁止（難民は120日間）
→イラクはイスラム国（IS）との戦いに従事するだけでなく、ビザ審査の強化や情報共有で米国政府に協力的だったため対象外に。
2．シリア難民の無期限入国禁止を90日に変更
→他国より厳しい措置を緩和。
3．対象国の宗教少数派の受け入れ優先規定を排除
→イスラム圏国家でのキリスト教徒を優先する宗教上の差別的措置を撤廃。
4．ビザ取得者、有効な米国永住権（グリーンカード）保有者は除外
→1月27日に署名した入国禁止は、6万件に及ぶビザが一時的に無効とされる事態に。
5．3月16日から発効
→即時発効での混乱を回避。
1月27日以降、入国禁止令をめぐりワシントンD.C.をはじめ西や東でデモが頻発したものです。
（出所：Ted Eytan/Flickr）
日本でも大いにメディアで取り上げられたこの米大統領令、確かに目を引きま
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