トランプ政権の予測可能性について

就任当初から大統領令で物議を醸してきたトランプ氏（1月の就任直後の署名模様。ホワイトハウス公式FBより：編集部）
2月6日付の当ブログにおいて、
「 トランプの七カ国出身者入国禁止大統領令に対してワシントン、ミネソタ両州が行った提訴に対して、ワシントン州シアトルの連邦地裁が全米を対象に差し止めを命令し、トランプ政権をめぐる事態はさらに流動化してきた。違憲であるかどうかは、大統領令が、合衆国憲法修正第1条「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律・・・を制定してはならない」に抵触するかどうかにかかっている。トランプ政権側も、今回の措置が一時的なものであるという説明は行っていた。実際のところとしては、行政府側のほうが、宗教・国籍による全面的差別には該当しないことを明示する追加措置を導入し、事態収拾のための行動を早期に適切にとっていけるかどうかを政治的に問われている事態だと言えるだろう。」
と書いた。
3月7日の新しい大統領令は、基本的にこの「追加措置の導入」を行った方策だという事ができる。イラクを対象国から外したのは、政府が事実上の同盟国であることを鑑みた、作戦上の理由だが、合法的な居住者や査証（ビザ）保有者を渡航禁止対象から外し、さらに親族の訪問などの例外規定を盛り込んだのは、訴訟対策だと言ってよいだろう。例外の適用には審査が必要なので、入国管理に対する裁量権は維持で

リンク元