韓国「聯合ニュース」(日本語版)によると、韓国統一部は5日、「脱北者が提供した情報または持ち込んだ装備に対する報奨金の大幅な引き上げに関する内容を盛り込んだ『北韓離脱住民の保護および定着支援に関する法律施行令一部改正令案』を立法予告した」と発表した。給料や報酬のアップは一般の会社員や労働者にとっては朗報だが、脱北者の場合は無条件にいいとは言えない。
改正令案によると、「国家安全保障に有用な情報を提供した脱北者に支給する報奨金の限度額が現行の2億5000万ウォン(約2500万円)から10億ウォンに上がる」という。4倍のアップだ。新人の野球選手が初年シーズンで3冠王となった場合、翌年の給料は前年の4倍アップも考えられるが、通常は例外だ。その4倍アップを脱北者が提供する1級の情報(国家安全保障に係る情報)に支払われるようになるというのだ。統一部によると、1997年以来20年ぶりの脱北者への報奨金引き上げだという。
もう少し、報酬アップの具体的な説明を「聯合ニュース」から紹介する。
「北朝鮮の軍事装備とともに韓国入りした脱北者に対する報奨金の限度額も約5～7倍増える。軍艦や戦闘爆撃機に乗り脱北した場合は現行の1億5000万ウォンから10億ウォンに、戦車やその他の飛行機での脱北、誘導兵器を持ち込んだ場合は5000万ウォンから3億ウォンに、砲・機関銃・小銃など武器類を所持した場合は1000万ウ
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「脱北者への報酬アップ」の良し悪し
経済ニュース
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