【GEPR】日本における核燃料再処理の終わり（要約）

2015年02月23日付の記事の再掲です。
田窪雅文（原子力アナリスト）
フランク・Ｎ・フォン・ヒッペル（プリンストン大学教授）
2013年11月発表。（英語版）
写真・六ケ所村、日本原燃の再処理工場（同社提供）
【ノート・ＧＥＰＲ編集部】
2006年に発足したIPFM（International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル）の提言の一部として、日本の使用済み核燃料の再処理政策について分析した論文の要約を紹介する。同パネルは18カ国29人の専門家が集い、核物質管理の適切な手法を検討している。フォン・ヒッペル氏は外交、安全保障の研究者でこの議長をしている。
同提言集は「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か–最終処分への道を世界の経験から探る」（合同出版）にまとめられている。
使用済み核燃料については、核燃料サイクルを行ってプルトニウムを取り出し、それを原料にして動かす高速炉を実用化しようという国がある。日本に加え、仏、中国などがその政策を採用している。現在はロシアが高速炉の商業運転を開始した。英国は高速炉の開発を断念し、再処理だけを行っている。そして韓国も政策の開始を検討している。発電に使うことでプルトニウムを減らして、核兵器や放射性物質の拡散による軍事利用（ダーティーボムと呼ばれる）のリスクを減らそうという

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