flickr（arif_shamim）より引用（編集部）
日本も傍観者でいられない
森友学園に対する不透明な国有地の払い下げ、豊洲市場の移転問題などが連日、大きく報道され、反響を呼んでいます。それはそれで必要なことです。でもどうなんでしょうか。日本という国家そのものが大きく揺さぶられかねない重大危機がすぐ側に存在しています。そうした危機への対策、備えをもっと考えておくべきですね。
重大危機というのは、北朝鮮の金正恩体制の存在そのものです。剛腕か乱暴か、トランプ米大統領の行動力に、この時ばかりは期待するしかないように思います。反トランプが国民の半数以上、閣僚級の辞任、議会との関係悪化など、政治的な窮地の中で、支持を一気に挽回できるチャンスでもあります。無茶するな、大混乱に陥るぞと、解決を引き延ばしてきたため、危機を大きくしてきたのです。またその道を歩むのでしょうか。
金正男の暗殺事件は、北が実行犯であることを否定するのは、難しいでしょう。メディアでは殺害の手口や犯人、正恩委員長の関与などに関心が集まっています。正恩委員長が残忍な性格の持ち主であり、何をしでかすか分からない人物であることを再認識させた、それが問題の本質です。脅しや抑止力のために存在するはずの核ミサイルを本当に発射しかねない、あるいは猛毒の化学兵器、物質を実際に使いかねない。つまり恐れが恐れでなく、現実化しかねない恐ろし
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トランプ氏ならできる金正恩体制の排除
経済ニュース
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