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不安定なドル円より米国株式に目を向ける
経済ニュースハリウッドスターやメディアがトランプ大統領の批判を強めています。しかし、私の目には大統領は、米国民が潜在的に感じていた不満を見事に汲み取り、彼らの不満を解決するには自分は何をしなければいけないのかを認識しており、その上で「強い米国」という方向性と「税負担軽減」「積極財政」という政策を打ち出して、その実現に向けて邁進しようとしている大統領、と映っています。
税負担軽減と積極財政については日本時間の3月1日午前11時から大統領は米議会で演説をしてその方向性を改めて説明しています。以下、朝日新聞より大統領演説全文の一部抜粋です。
「これらの国内外での目標を達成するには、米国経済のエンジンを再起動しなければなりません。米国でビジネスをしやすくし、米国からもっと、もっと企業が離れがたくなるようにするのです。
いま、米国企業は世界でもっとも高い水準の税金を負担させられています。私の経済チームは、企業への税率を減らし、どこでもだれとでも競争でき、繁栄できるための歴史的な税制改革に取り組んでいます。それは大きな、大きな（税率）カットです。同時に、中間層に対しても大型の減税をします。私たちは、米国の企業と働き手が、公平な条件で戦える場を整えなければなりません。それをやらなければならないのです。
現在、私たちが米国製品を輸出すると、ほかの多くの国々はとても高い関税や税金を私たちにかけてきます。それな
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