3月のFOMCでの利上げがほぼ確定的に、背景にはトランプ大統領による影響も

イエレン議長は2月14日の上院銀行委員会における半期に一度の証言で、緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではないと指摘し、利上げを遅らせれば後手に回り、結果的に速いペースでの利上げを余儀なくされると指摘した。
フィッシャー副議長は16日、ブルームバーグテレビのインタビューで、この時期に想定していた状況と現状は一致している、つまりインフレ率が2%に近づき、労働市場は力強さを増し続けるという想定だと発言し、この二つが実現すれば、ほぼ想定していた通りの軌道に乗ることになるだろうと述べた。
2月22日に公表された1月31～2月1日のFOMC議事要旨では、多くのメンバーが雇用とインフレをめぐる指標が予想通りに推移すれば「比較的早期に」利上げを実施することが適切になる可能性があるとの認識を示していた。
しかし、昨年も利上げに前向きな姿勢を示しながらも結果として利上げは年末の一回に止まったこともあり、市場では早期利上げの可能性は少ないとの読みとなっていた。
2月27日にはダラス連銀のカプラン総裁が、近い将来に利上げする必要があるだろうとの認識を示し、3月の可能性を示唆。
28日にはサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁も、3月のFOMC会合では利上げを「真剣に協議」すると見込まれると語った。
そしてニューヨーク連銀のダドリー総裁も28日にCNNテレビのインタビューで、追加利上げについて「金融政策

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