アメリカに居住する不法移民、働く先はどこ ?

いよいよトランプ米大統領、28日（日本時間の29日午前11時）に一般教書の代わりに1期目の大統領が行う議会演説（正式には議会合同演説）を行います。
ホワイトハウスは議会演説前から動き出しており、27日には国防費を現状から200億ドル（2％増）引き上げる方針を表明。2011年に債務上限引き上げ交渉と抱き合わせ財政赤字削減を狙い導入された強制歳出削減に照らし合わせると、2018年会計年度の上限から540億ドル（10％）の増額となります。増額分は国務省の予算を最大30％削減、環境保護局（EPA)の予算カット、国際支援規模の縮小など非国防支出を同額引き下げてバランスを取る方針です。3月16日に予算案の青写真を公表する予定で、その前の議会演説でインフラ投資や税制改革に言及する見通し。この方は国境調整税に注目されていますが、どこまで踏み込んで発言するのでしょうか。
28日の議会演説でアメリカ人、正確に言えばリベラル派がじっと耳を傾ける言葉は「移民政策」にでしょう。トランプ政権が新たに犯罪歴のある不法移民を強制送還させるとのニュースが流れ、筆者のフェイスブックも大いに荒れました。
国土安全保障省が作成したメモでは、有罪判決を受けた不法移民や逮捕歴のある不法移民のほか、凶悪犯罪者だけでなく詐欺や虚偽表示の経歴がある者が対象となり得ると明記してあり、リベラル派を驚かせたものです。1,100万人と言

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