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クラウド・人工知能を搭載した電力小売供給基幹システム「Odin」、運営元が11.8億円の資金調達
IT起業ニュース2016年4月にスタートした電力自由化。これまでは地域で決められた電力会社としか契約できなかったが、いまでは契約先や料金プランを自由に選べるようになった。そのような背景から、大手通信キャリアを筆頭に電力サービスの提供に乗り出すなど小売電気事業者の数も少しずつ増えてきている。
そんな中、小売電気事業者を対象にしたサービスも誕生している。電力小売供給基幹システム「Odin（オーディン）」を展開するパネイルは2月28日、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資、DGインキュベーション、ドーガン・ベータ、広島ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、YJキャピタルを引受先とする総額11.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
電力小売供給業務の効率化を目指す
電力小売供給基幹システムと言っても、ピンと来ない人がほとんどだろう。Odinは小売電気事業者を対象に、顧客管理や需給管理、請求管理といった電力小売業務に必要な機能を一括で提供することで、電力小売供給業務の効率化を目指すというもの。
パネイル代表取締役の名越達彦氏によると、電力自由化の開始以降、小売電気事業者の数は増え続けており、現在（2017年2月28日時点）では300社を超えているという。市場環境は大きく変化しているものの、これまで10社が独占していた領域とあってアナログな部分は多く残る。
例えば、
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