有馬純 東京大学公共政策大学院教授
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「残念だが覚悟はしていた」と発言したという。筆者はこの記事を読んだとき、とても残念に思った。
石炭は化石燃料の中でもCO2、SOX、NOXの含有量が化石燃料中最も多い。環境団体が石炭を目の敵にするのも理解できないわけではない。しかし1国のエネルギーミックスは地球温暖化を含む環境保全（Environment）だけを元に決めるわけには行かない。エネルギー安全保障 (Energy Security)、経済成長・経済効率（Economic Growth/Economic Efficiency）の３つのEをバランスさせねばならない。
わが国の2030年26%減目標を決めるに当たっては福島第一原発事故によって、これまで安価なベースロード電源を提供していた原発を全て喪失した状態から出発せねばならなかった。エネルギー自給率の回復、電力価格の低下、他国に遜色ない目標という3つのEを満たすために「捻り出された」のが原発20-22％、再エネ22-24％、石炭火力26％を含む化石燃料火力56％という電源構成だった。この中には老朽化した石炭火力をリプレースす
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