経産省が執務室施錠でメディアを敬遠

（写真ACより：編集部）
不都合な報道をシャット・アウトか
瞬く間に情報が拡散する時代になって、トランプ氏にしろ、政治権力がメディアを敵対視するか、遠ざける傾向が各国で強まっています。日本の経産省が全執務室を原則として施錠することになったと聞き、「なぜまた経産省なの」と、驚きました。部屋は施錠できても、全ての情報には鍵をかけられません。でも「なぜまた今なの」、ですね。
誤解のないようにいっておきますと、政府にとっても企業にとっても機密情報、重要情報の管理は不可欠ですし、入館規制やチェックは必要でしょう。メディアの取材に対しては、会見室や面会室で応じることが多いでしょう。新聞社、テレビ局自身もそうした対応をしているところが多いと思います。
確かに金融庁、特許庁などでは大半の部署を施錠しています。また、外務、財務、総務省、警察庁などでは一部の重要部署について執務室への出入りを制限しているそうです（読売新聞、23日）。情報の管理がますます重要になっているにしても、経産省を皮切りに主要省庁で同様の措置をとるという話は今のところ、聞きません。なぜ、経産省なのか、不思議です。
「千三官庁」が態度を豹変か
主要官庁の中では、経産省はメディアに対して、友好的な関係を重視してきたほうでした。「千三つ（せんみつ）」官庁ともいわれ、産業政策、エネルギー政策、中小企業政策、消費者行政など、担当は多方面にわ

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