新日鐵住金、買収防衛きっかけに統合　合理化で体質強化、攻めのM&Aへ

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新日鐵住金<5401>がM＆Aによる規模拡大の機会をにらみながら、高付加価値の鋼材とコスト競争力に磨きをかけている。2012年10月の新日本製鉄・住友金属工業の統合後、合理化効果は年1,400億円を超える。海外勢が市況不況に苦戦する中、トヨタ自動車など優良な顧客を持ち、円安が中国製の安価な鋼材の国内流入に歯止めをかけていることも有利に働いている。2017年２月には日新製鋼の子会社化を目的にTOB（株式公開買付け）も開始。競争力の強化とさらなる規模拡大を狙う。
【企業概要】世界２位の鉄鋼メーカー
新日鐵住金は、製鉄事業を中心に、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業など幅広い事業を世界で展開している。特に主力の製鉄事業は、厚板や薄板、棒鋼・線材、建材、鋼管、交通産機品など、高い技術力と規模を誇る。グループ各社が製鉄事業で培った技術力を発揮することでグループ総合力NO.１を目標に掲げる。
同社は戦前、官営八幡製鉄所として1901年に操業開始し、1950年に八幡製鉄株式会社が発足された。そして、1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併し、商号を新日本製鉄に変更。さらにその後、2012年（平成24年）に住友金属工業と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更し現在に至る（出所：新日鐵住金HP「歴史・沿革」より）。
国内の鉄鋼メーカーでは

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