日本の大学は戦後、軍事研究とは一線を画してきた。戦争へ加担した反省を踏まえたこの原則を形骸化させるわけにはいかない。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は軍事応用が見込まれる基礎研究を広く公募して研究費を支給する。新年度の政府予算案に約１１０億円が計上された。 ２０１５年度に約３億円で始まり、１６年度は約６億円と倍増した。新年度予算が成立すれば、今度は１８倍という大幅増となる。 少子化で大学経営は厳
Source: グノシー経済
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大学の軍事研究 透明性高め国民的議論を
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