災害時に新技術を利用するためにすべきこと

1995年1月に阪神大震災が発生した。大多数の人々は固定電話を当時は利用していたが、復旧の早かった携帯電話にライフラインとしての注目が集まり、携帯加入者は95年3月末に433万人が、96年3月末には1171万人、97年3月末には2691万人と急増した。今では小学生にまで利用者層が広がり、誰もが一台を持っている。
2011年3月に東日本大震災が発生し被災自治体で住民データの多くが消滅した。これが契機となって、クラウドを使って遠方にデータを保管するほうが危機管理に有利であるとの認識が高まった。そして、自治体情報システムを民間データセンターに移す自治体クラウドの取り組みが始まった。毎日新聞13年3月18日付によれば、岩手県釜石市で利用が開始されたのが最初だという。
東日本大震災では避難所の人々への情報伝達も問題になった。テレビやラジオは広域圏放送や県域放送であるため、避難所周辺の情報が必ずしも流れるわけではない。そこで、より狭域の放送としてコミュニティFMが注目された。朝日新聞には12年3月7日付の「被災地の地域FM、災害報道を考える　長岡でシンポ開催」という記事が残っている。
2016年4月に熊本地震が発生した。総務省は通信事業者と協力して避難所へのWiFiの設置を急いだ。通信事業者は各社の有料WiFiを「00000JAPAN」という統一名称で無料開放した。人々は親類縁者に連絡を取った

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