東芝の半導体事業売却、技術流出に懸念=経団連会長

経団連の榊原定征会長は２０日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化した上で、全株の売却も検討していることについて、「世界トップレベルの技術と人材が国外流出することは問題だ」と語った。その上で「国としての対応が必要ではないか」と述べ、官民挙げた支援策が必要との認識を示した。（2017/02/20-18:46）
Source: グノシー経済

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