首相官邸サイトより(編集部)
2月11日未明、安倍晋三首相はホワイトハウスで、トランプ米大統領と初の日米首脳会談を行った。会談後に発表した共同声明では、「日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用される」という文面が盛り込まれた。また、貿易などの分野に関しては、「アメリカがTPPから離脱した点に留意し」「二国間の枠組みに関して議論を行う」などとしている。
そして、記者会見でトランプ大統領はなんと、「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とまで語ったのだ。選挙中、一貫してトランプ大統領は、日本に対して在日米軍の駐留経費について負担増を求めてきた。だから、この発言にはみんなが驚いた。
対して安倍首相は、「高速鉄道など大規模なインフラ投資を行う」と述べた。そして、「麻生太郎副総理とベンス副大統領で、新たな経済対話の枠組みを作る」と語っている。これは、いったいどういうことなのか。
結論から言えば、「日本がうまくやった」ということになるだろう。尖閣諸島、米軍基地の問題、高速鉄道、すなわち新幹線をアメリカへ輸出する筋道もつけた。これは、結果的にアメリカ国内で雇用を生む。そして麻生副総理とベンス副大統領とで、アメリカTPP離脱後の経済枠組みを作ろうというのだ。言ってみれば「トランプ抜き」で進める、ということになる。
先日、僕の番組「激論!クロスファイア」に国際教養大学大学院客員教授の小西克哉さんが
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