「教育国債」で財政規律は絶望的に…（写真ACより：編集部）
科学技術の研究費充実が先決
先進国最悪の財政状態で、その再建もおぼつかないのに、教育の無償化というきれいごとに向かって与野党が競争して走りだしています。何兆円もの財源をまかなう「教育国債」構想も与党から飛び出し、なんとも無責任な話です。日本経済が停滞から抜け出すには教育の充実が不可欠にしろ、どう充実させるかの肝心の議論が聞かれません。耳障りのいい「教育国債」などという造語を作り出し、国民の眼を欺くべきではありません。
「子どもの貧困」対策としての授業料免除から始まり、話がどんどん膨れ上がりました。民進党は「就学前から大学までの教育を無償化する法案を国会に提出する。財源は5兆円」。維新の会はやはり「幼児期から高等教育まで無償。財源は4・3兆円」。自民党は教育再生実行本部の設置するとかで、「大学・短大の年間授業料は3・1兆円。高校や幼児教育の無償化を含めると、5兆円」だと、気前のいいことです。
狙いはどこにあるのでしょうか。まず憲法改正への流れを作ることですか。安倍首相は施政方針演説で「高等教育を含め、全ての国民に開かれたものでなければならない」と述べ、その心は「高等教育までの無償化を憲法に明記したい」に置いているとの解説が聞かれます。維新の会も同様ですか。「教育無償化」をそんな目的に使うのですかね。
耳障りのいい
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大学無償化へ「教育国債」とは無責任
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