サムスン電子にとって李在鎔副会長の逮捕は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー発火事故に続き、企業イメージを著しく低下させる大問題だ。消費者の“サムスン離れ”が加速すれば、追撃する日本の電機各社に商機が広がり、スマホやテレビの世界シェアを拡大できる可能性もある。一方、取引がある日本の電子部品メーカーは業績への悪影響を回避したい考えだ。
サムスンは昨年８月のスマホ発火事故の影響で
Source: グノシー経済
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【激震・朴政権】サムスントップ逮捕で日本電機各社に商機
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