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経営者は「従業員は辞めるもの」という現実を忘れてはならない
経済ニュース会社を退職した元従業員の転職を妨害する目的で「企業秘密を持ち逃げした。彼を雇うと不正競争防止法違反になるぞ！」という通知を出していたトンデモ経営者の例を拙著ご紹介しました。
企業秘密がらみの案件は高度な技術を持っている大企業だけの問題のような印象を受けますが、中小企業でのトラブルが実はとても多いのです。
顧客リストのようなローテクも「企業秘密」の範囲に含まれるということもありますが、中小企業とはいえ営々と事業を行って利益を上げている以上、（経営者が意識していなくとも）他社との差別化要因は必ずあるのです。もしなければ、新規参入によって市場から退出させられるはずですから。
極秘事項を知り尽くした社員が辞める時、「競合する地域で2年間は同業に従事しない」という誓約書を、300万円の補償金プラス退職金と引き換えに書いてもらったこともあります。
「私が信じられないのか！」と言ってごねられて大変でしたが、顧問弁護士としての善管注意義務である旨なだめて何とか納得してもらいました（まさか、「そうです。あなたが信用できないからです」とは言えませんし…）。
退職前に顧客名簿をコピーしていたとして「不正競争防止法違反」を理由に損害賠償請求をされた依頼者もいました。当人が強く潔白を主張したことから受任しました。調べてみると請求している会社には退職金規定があったので、当方は不正行為を否認すると共に逆に退職
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