【GEPR】東電は会社更生法で整理して出直せ

2016年11月1日付の記事の再掲載です。
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=G0xYOuGkNgY?ecver=1&w=500&h=300]
福島第一原発事故の処理をめぐって、21.5兆円の「賠償・廃炉費用」をどう負担するかが、あらためて論議を呼んでいる。まずこの廃炉費用が過大評価されている疑いが強いが、いずれにせよ東京電力が巨額の債務超過に陥っていることは明らかだ。
したがって既存の債権者（特に株主）が債権を放棄することが国民負担の前提であり、日本航空と同じく、会社更生法で債務を整理した上で国費を投入することが望ましい。これは上の動画（2013年11月）のように野村修也氏など企業法務の専門家がほぼ一致して提言していることで、今の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」のような官民癒着の組織は最悪だ。ここでは原発が正常化するという前提で、その長期的な採算性を考える。
「国策民営」の無責任体制
1960年代に政府が電力会社に原発の立地を求めたとき、核燃料サイクルのコストは国が負担するという暗黙の了解があった。太田昌克『日米〈核〉同盟』によれば、東電の豊田正敏・元副社長は「国策なので国がやってくれるという認識があった」と次のように語っている。
再処理は他の国でも政府がやっているので、「国がやってくれるなら、やってもらったらどう

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