年金・終身保険料、他社も上げ 日生、引き上げ発表 低金利で運用難響く（片桐）

　３日の日経朝刊　第５面に記事掲載されました。
　日本生命保険は２日、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を４月に引き上げると発表しました。
　長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り（予定利率）を下げるためです。
　第一生命保険など他社も月内にも保険料の引き上げを発表する見通しで、低金利による運用難で販売をとりやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になります。
　日本生命の発表によると、保険料の上げ幅は商品や契約者の性別、年齢によって異なり、年金保険や学資保険は平均２?４％程度で、終身保険だと２０?３０％程度。
　たとえば死亡時に３００万円の保険金を受け取れる終身保険の場合、４０歳男性が６０歳になるまで払い込む保険料は現在の月１万１，１７８円から、４月以降は２，４７５円高くなります。対象は新規契約者で、既存の契約者は保険料に変更はありません。
　契約者の負担が増すのは、生保各社が保険料を計算する際の前提となる「標準利率」が大幅に下がるためで、金融庁が国債利回りをもとに決めており、４月には現在の１．００％から０．２５％に下がり、契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければなりません。
　生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に国債で運用してきました。しかし日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で運用

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