宇佐美 典也 エネルギーコンサルタント
少し前の話になりますが、2016年12月20日に経済産業省に設置されていた「東京電力改革・1F問題委員会」において、「東京電力改革提言」なる報告書がまとめられました。この提言では福島における原発事故の対策費用の全体像が初めて示され、併せて事故対策の実行主体である東京電力（以下「東電」）に投入される膨大な国費の回収方法についても包括的にまとめられました。今後経済産業省の電力政策及び東電の経営にこの提言は非常に大きな影響を与えることになると考えられますので、今回はその内容について簡単にレビューしたいと思います。
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf）
まずこれまでに行われた政府から東電への支援を簡単に総括しましょう。
2011年の福島第一原発事故の影響で東電の財務状況は大幅に悪化し、いつ破綻してもおかしくない状況に陥りました。他方で実際に東電が破綻してしまった場合、首都圏の電力インフラが崩壊しかねないこと、膨大な銀行債権が焦げ付き金融危機に陥りかねないことから、政府は「東電を潰さずに支援して、問題対処にあたらせる」という選択をします。そこで2011年9月に原子力損害賠償機構（以下「原賠機構」）を設立
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