楽天社長、本社機能の米国移転を示唆 営業利益17%減

楽天の三木谷浩史会長兼社長は１３日、決算発表の記者会見で、「米国で２０００人以上を雇用していて、今後も増えていく。一定の本社機能をシリコンバレーに移すことも考えている」と述べ、トランプ米政権に歩み寄る姿勢を示した。同日発表した楽天の平成２８年１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７・６％減の７７９億円と、インターネット通販モール「楽天市場」のポイント還元率を上げた影響で大幅な
Source: グノシー経済

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