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「慰安婦像」問題の本当の「落としどころ」は、どこか ?

経済ニュース
先日、僕が司会をするBS朝日の番組「激論!クロスファイア」で、日韓問題を取り上げた。目下、日韓問題の中心は慰安婦問題である。はっきり言えば「慰安婦像」問題に尽きる。
2015年末、岸田文雄外相は日韓外相会談において、長年両国の棘になっていた慰安婦問題につき、「最終的かつ不可逆的に解決」したとの合意に達したと発表した。そこで韓国政府は、日本大使館前の像も撤去すると明言している。この合意に基づいて日本政府は、「10億円」を拠出した。そのお金はすでに元従軍慰安婦の方々に、配られたと聞く。
これで、「慰安婦問題の解決」は達成された、と多くの日本人は思ったはずだ。僕もそう考えていた。ところが、大使館前の像を撤去するどころか、昨年12月、韓国の釜山にある日本の総領事館前に、新たな従軍慰安婦像が設置されたのだ。「外国公館の安全と品位を保護する義務」を定めた、ウィーン条約に対する明らかな違反だろう。だから日本政府は、対抗措置として駐韓国大使と釜山総領事を帰国させたのだ。
今回、「激論!クロスファイア」ではこの問題を取り上げた。話を論じるのは、ジャーナリストとしてソウルに30年以上暮らす、産経新聞の黒田勝弘さん。もうひとりは恵泉女学園大学准教授、李泳采さんだ。
李さんは、韓国国民はもともと日韓合意に不満だった、だから、もっと「長い期間をかけて、例えば5年以上かけて解決していくべき」だったという。元従

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