スポンサーリンク
飲食店全面禁煙にすれば飲食店全体の売上はアップする
経済ニュースプレジデントオンラインで、「小規模飲食店に分煙は無理」という記事が掲載されています。東京オリンピックに向けて、喫煙の規制が強化されると飲食店に深刻な打撃があるという内容です。
厚生労働省の法案は、飲食店などのサービス業は原則建物内禁煙で、店内での喫煙をする場合喫煙室の設置が義務付けられるというものです。これに対して、日本フードサービス協会などが反対しています。
店内が禁煙になると喫煙者の来店が減って、減収になってしまう。といって、喫煙室を設置するとコストとスペースが必要でこれも難しい。だから、飲食店は規制強化に反対という理屈です。
しかし、飲食店が全面禁煙に反対する理由は、健康という観点だけではなく、ビジネスという観点からもズレているような気がしました。
飲食店のお客様を喫煙者と禁煙者に分けて、全面禁煙化の影響を考えてみます。
もし日本全体で一斉に店内禁煙ということになれば、自分のお店を禁煙にすると喫煙できる他のお店に客が流れるという心配は無くなります。一部の喫煙目的の人が集まるカフェなどでは、店内が禁煙になると喫煙者の来店が減るかもしれません。しかし、居酒屋などでは喫煙できなくなれば顧客の滞在時間が短くなって回転が良くなったり、注文が増えて客単価が上がる、さらに灰皿や吸殻の片付けが無くなるといったメリットが大きいと思います。延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店は禁煙規制
コメント