共謀罪の勉強会開催が必要なのは、どうやら自民党の方

昨日のTBSの報道特集で肝の部分はあらかた出ていたように思う。
衆参両院で3分の2以上の圧倒的な議席を確保しているのだから何が何でもこの通常国会で共謀罪関連法案を通そうとすれば通るのだろうが、自民党の執行部も国対もそんな無茶なことは考えていないと思う。
従前の共謀罪をテロ等準備罪に名称を変え、単なる共謀の事実だけでは強制捜査の対象には出来ず、強制捜査をするためには共謀者の間で現実に準備行為を行うことが必要だとすることや、適用対象団体は組織犯罪集団であって、一般の市民団体や一般の市民は適用の対象にはならない、というコンセプトはそれなりに評価すべきだと思うが、しかしそれではそれで足りるか、ということについては慎重に検討する必要がある。
野党の方々の問題意識が少しずつ高まってきているのはいいことだと思うが、一番大事なのはやはり自民党の国会議員の認識である。うっかりすると自民党はこの法案については政府の検討に任せておけばいい、とか、誰か専門家に任せておけばいい、と思ってしまって法案の具体的な中身についての検討が疎かになってしまうことがある。
問題があるのに問題の所在が分からないとか、欠陥があるのに欠陥に気が付かないまま法案を通してしまうことがあるから、よくよく注意しておいた方がいい。
どんな法案でも数の力で通してしまえるのだから、今の自民党は強力な権限を持っていると言っていいだろう。
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