個人事業で独立・開業の際に必要な手続きをご紹介

独立・起業をする際に必要な手続きとは？
今回はフリーランスの方が独立・起業（開業）をする際に、税務署（ここで言う「税務署」とは「納税地を所轄する税務署」とします）に対して行うべき税務の手続きについて、簡単にご紹介します。
※今回は、法人ではなく、個人事業主の方を前提としたお話です。
1）個人事業の開業届
"まずは開業届を提出しましょう。"
1.内容
起業（開業）して、まず初めに行う税務手続きは「個人事業の開業届」です。なお、この「開業届」の控えは、各種行政手続きや、金融機関との取り引き（屋号付の口座開設や、融資申し込みなど。）に必要な場合がありますので、必ず手元に保管しておいて下さい。個人事業者は法人と異なり登記がないため、この「開業届」の控えが「事業を行っていること」の証明となります。
2.提出方法
事業の開始日から1ヶ月以内に提出しましょう。
3.都道府県にも提出
納税地を所轄する都道府県税事務所に対しても、開業届を提出する必要があります。これが、個人事業主に対して課税される、個人事業税についての届け出となります。
なお、この個人事業税は、税務署に提出した所得税の確定申告書に基づき、その都道府県が税額を計算する仕組みであるため、原則として個人事業税に関する確定申告は不要です。
【参考】●独立・開業時に知っておきたい「開業届」のポイント
2）所得税の青色申告承認申請
"青色申告は

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