公平・平等だけでは、ダメな行政経営

先日書いた記事が大好評。
あれもこれも伝えようとして、何も伝わらないというメッセージが響いたようです。
⇒　絶対にやってはいけない自治体ＰＲ「温泉と食事の街」「緑あふれる町」
現代の行政経営も、公平・平等だけでは限界を迎えています。確かに、伝統的な行政：例えば、選挙や徴税、福祉などの分野では公平・平等が最も重視されていましたし、今もそうでしょう。
しかし、産業振興や観光の分野では、公平・平等だけでは、なかなか進みません。やる気があまりない人や団体に無理やり補助金をつけてもうまくいかない、やる気があまりない会社と組んでも町の課題は解決しないわけです。メリハリが必要です。
もちろん、門戸（機会）は、みんなに公平・平等に開くべきです。でも、30人31脚、10000人10001脚でみんなが足並みをそろえると、やる気がある人も満足に走れなくなります。逆に、ある人や団体が活躍すると、それを見て、これまではあまりやる気がなかった人たちも「俺たちもやるぞ！」という気になります。その時に、初めて必要な支援をすればいいのではないでしょうか。
最近、びっくりしたことがあります。
鹿児島県長島町では、阪急交通社と連携して、地域超密着の新しい観光の可能性を追求していますが、ある自治体の方から、「大手旅行会社と組むメリットは分かりました。でも、なぜ阪急交通社だけなんですか。Ｊ社やＫ社と組まなくていいんですか？

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