2月6日の欧米市場の動きは少し変わっていた。それが顕著に現れていたのが国債市場である。欧州の債券市場ではフランス、イタリア、スペインの国債が売られた反面、ドイツや英国の国債が買われ、米国債も買われた。リスク回避のような動きにも見えるが、どうやらその起点はフランスにあった。だからリスク回避の動きにも関わらずフランスの国債が売られたのである。
4月から5月にかけてフランスでは大統領選挙が実質される。最新の世論調査では、当初最有力とされた中道右派のフィヨン氏が家族のスキャンダルで支持率が落ち込み、ルペン氏が首位に立っている。それを中道のマクロン氏と中道左派のアモン氏が追う構図となっている。その中道・無党派のエマニュエル・マクロン前経済相には不倫疑惑が浮上した（ロイター）。ここにきて主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上したことで相対的に極右政党・国民戦線のル・ペン候補が優位となりつつある。
ルペン氏は4月23日に行われる第1回投票では勝ち残っても、5月7日の決選投票でマクロン氏に敗れるとの大方の予想となっていた。しかし、このあたりの読みも怪しくなりつつある。米国の大統領選挙をみてもわかるように予想がまったく通用しなくなっている。
フランス大統領選挙前には3月にオランダで選挙が実施される。この結果次第ではポピュリズム政党がさらに勢いを増し、反EUを掲げる国民戦線の支持率が高まる可能性がある
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フランスの大統領選挙の行方が市場の波乱要因に
経済ニュース
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