【GEPR】日本の原子力産業が取る道は?-仏アレバ、中国企業の提携から

2015年8月19日の記事の再掲です。
村上朋子
日本エネルギー経済研究所　戦略研究ユニット原子力グループ
グループマネージャー・研究主幹
6月30日、フランスの原子力企業Arevaとフランス電力EDFは中国原子力企業CNNC及びCGNとの間で原子炉・核燃料サイクル技術の民生利用に係る協力を推進することで合意した。これに先立つ6月3日、Arevaの原子炉事業をフランス電力（EDF）が取得することがフランス大統領府により承認されている。この統合によりフランス政府は、原子力輸出および国内原子力発電所の更新を戦略的に進める意向を示しているとともに、必要に応じて財務問題の悪化に苦しむArevaへの新たな資本注入にも応じる考えであるとも伝えられている。
一連の動きは、Arevaグループの収益がフィンランドの新設案件の遅延により数年前から悪化したことに端を発する。
Arevaの経営の状況
図1にArevaグループの収益推移を示す。2011年に営業利益が初めて赤字転落しているが、その後売上の回復により持ち直していたところ、2014年には粗利益でマイナスとなり、急速に収益が悪化している。その要因が何であったかをまず図2に示すキャッシュフロー推移でみると、2014年には営業キャッシュフローが前年度に比べて大幅に減少していることがわかる。投資負担の増加や借入の困難以前にそもそも本業で現金を蓄積できな

リンク元