米国が誤解する「思いやり予算」は禁句に

尖閣諸島の安保適用についてマティス国防長官から「満額」回答を引き出せた安倍首相だが・・・（首相官邸サイトより：編集部）
トランプ氏が気づく前に修正を
来日したマティス米国防長官が安倍首相、稲田防衛相と会談し、尖閣諸島に対する米国の防衛義務（安保条約）の適用を明言し、日本側をほっとさせました。トランプ大統領が強調していた米軍の駐留経費の負担増については、「日本は他国の手本」と述べ、拍子抜けです。ただし、トランプ氏が気が付く前に、禁句にすべき言葉があります。「思いやり予算」です。
駐留経費の一部を「思いやり予算」と表現するのは、誤解を招くだけです。「思いやり予算」の中身も「思いやり」と、ほとんど関係がありません。にもかかわらず、政府もメディアも慣例ないし前例踏襲で40年も使い続けてきました。ちょうどいい機会です。こんな言葉を使うのは止めにしましょう。
1978年に当時の金丸防衛庁長官が、「円高や物価高で、米国も駐留経費を維持するのが大変らしい。日本側で負担できるものあったら、思いやりの気持ちもって応じよう」と言いだしました。安全保障政策にかかわる予算を「思いやり」と呼ぶ神経はいかにもおかしいのです。メディアも防衛庁や大蔵省がそう説明するので、分かったようわからないような言葉を惰性で延々と使ってきました。
朝日も読売も使い続けている
朝日新聞は「岸田外相とケネディ大使が駐留軍経費の日本側

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