数字で見る図書館問題

昨日の記事『国会図書館が「電子図書館」になる日』で、国会図書館による蔵書デジタル化事業の加速を提案した。その裏にある、全国の公共図書館の問題について説明する。なお、この記事で利用する数値は日本図書館協会の「日本の図書館統計」による。
2015年に公共図書館の総数は3261であった。2005年には2951だったので、この間に310館も増加したことになる。蔵書数は総計4億3099万冊で、05年から8614万冊増えている。個人貸し出しの登録者数は5573万人で、これも10年前から870万人の増加。個人貸出総数は6億9048万点に達し、7352万点も増加した。これらの数値は、公共図書館が国民に定着し利用されている様子を表している。ここまでは明るい側面。
蔵書を購入するための支出が資料費である。2015年の場合、図書購入に20億7324万円、雑誌・新聞に3億7347万円、視聴覚資料に1億499億円が投じられ、総額は28億1289億円であった。2005年には総額が34億3127万円だったので、6億1837万円も減額された。図書館平均では05年に1163万円だったものが、15年には861万円と25%以上減額されている。資料費の減額を反映して、新たに追加される購入図書数は、05年の2046万点が15年には1344万点にまで減少した。これも図書館平均を求めると、5922冊が4123冊に減ったことにな

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