スポンサーリンク
トランプ政権メンバーからドル安誘導炸裂！次の標的はドイツ
経済ニューストランプ米大統領は、就任100日計画で1日目に中国を為替操作国に認定すると発言していました。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）やメキシコ国境間の壁建設、入国禁止を盛り込んだ強硬なテロ対策など次々に100日計画を遂行したにも関わらず、中国については米大統領に就任してから言及を避けています。就任前にフォックス・ニュースやウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで”ひとつの中国見直し論”という聖域に踏み込んだ以外では、異様なほど静かです。
嵐の前の静けさとの印象は拭えず。中国陸軍高官が米中間の武力衝突に「現実味あり」と発言した当時、米国メディアもセンセーショナルにヘッドラインを流したものです。ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権が打ち出す”米国第一”により貿易戦争の火蓋が切って落とされたと報道。世界経済フォーラムに参加したユーログループ議長のダイセルブルーム蘭財務相が「米国を親友と捉えてきたが、トランプ氏を通じそうした関係にないと理解すれば新しい友が必要だ」と牽制したと伝えます。同議長が新たに挙げた有力候補こそ、「中国」だったと付け加えることも忘れません。”米国第一”が保護主義はもとより、近隣窮乏策を連想させるためでしょう。
そもそも米大統領就任前とはいえドル安誘導を狙ったかのような発言を展開し、新設した国家通商会議の委員長にカリフォルニア大学のピーター・ナヴ
コメント