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トランプ大統領の積極財政のために米イエレンFRB議長もクビにされるのだろうか
経済ニュース先日、「トランプ政権のドル安円高路線が見えつつある」という記事を書きました。実際、その後のドル円は書いた当時の114円台から一気に112円台まで下がり、現時点（2月1日16:22）では113円台に回復しましたが、ドル円は125円まで上昇するといったトランプフォリア論は少し現実味がなくなってきました。トランプ大統領も日本の円安を具体的に批判し始めましたし、2国間協議への為替条項を加えることも示唆しています。
しかし一方で、118円近くあったドル円が下落したのは就任前に行われた具体的な経済政策が語られることのなかった記者会見（日本時間1月12日午前1時）や就任演説、そして連日ネガティブな報道がなされている入国制限などが原因で、トランプ大統領の公約である「大型インフラ投資」「大型の法人減税等」そして「FRB長期金利利上げ」が行われればドル円はドル高円安に再び向かうのではないかという期待も依然としてあるのは事実です。私自身も年始年末にワシントンDCを訪れたときはそうなると希望を持っていました。
確かに、トランプ大統領は電光石火のごとく選挙時に公約で掲げた政策を10日足らずで次々に実行に移しています。これらは議会の承認が不要な大統領令を使っているからというのもありますが、その勢いで議会の承認が必要な大型インフラ投資や大型減税も自慢の交渉力で実行に移せてしまう気もします。
仮に
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