「天下り根絶」に向けて

内閣府再就職等監視委員会よりの「文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果」公表を受け、政府は先月20日文科省事務次官の交代を閣議決定し、昨日内閣人事局に外部の弁護士を含む「約30人態勢の調査チームを設置し、全府省庁対象の天下り実態調査を開始」しました。
菅義偉官房長官も言われている通り「今回の事案は、OBが単独で行ったということではなく、文部科学省がOBを利用して再就職のあっせんを行う枠組みを構築していた」わけですが、早稲田大学の不見識も然る事ながら、当該省が組織的に動き一私大に圧力を掛け天下り受け入れ可否を補助金交付の物差しにしていたらば正に暴挙と言うべきことです。
本件を巡っては、第1次安倍内閣時に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第108号）に基づく現行の国家公務員の再就職規制につき、「OBによる再就職あっせん」等々その不備が今国会でも様々議論されており、その一つに民進党や共産党は上記10年前の改正に伴う天下りの「規制緩和」を問題視しているようです。
即ち、改正前「離職後2年間、離職前5年間に密接な関係のある企業への再就職」を原則禁止していたものが、改正後は斡旋等に行為規制を掛け再就職を「自由」にしてしまったということです。民主党等の野党は当時「2年の再就職規制を5年に強化すべき」とも主張していたようですが、

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