横浜市の生徒が、ゲームセンターなどで150万円を支払わされ、横浜市の教育長が「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。福島第一原発事故で横浜市に自主避難をしたから「賠償金ある」と言った条件もありますが、そんなことは関係ありません。なぜ、教委はこれをいじめと認定できなかったのでしょうか。その病理を考えてみたいと思います。
わたしにも横浜市に勤めていた知人がおり、教員がかなりのハラスメントを受けているということは耳にしていました。そのとき、校長はハラスメントをなんとかしようと思うのではなく、そもそもハラスメントをなかったことにしてしまいました。これはいじめ問題と根は同根で、問題は「あってはならない」という原理原則に照らせば当然の対処方法です。
わたしもいじめの現場に立ち会ったことがありますが、学校のいじめ対策とは、いかに被害者（いじめられたとされる側）の保護者に引いてもらうかという一点に絞られます。保護者への説得は、電話や面談になりますが、学校はとにかく大事にならないように「これだけ対応しました！」とアピールし、保護者に納得してもらいます。こちらも、解決策などもっているはずもなく（もっていたらいじめになっていない）、「加害者（いじめをした側）の生徒によく話をして謝らせて二度とやらなように誓わせました」、という報告を被害者の保護者します。これで収まるの場合もおおいの
スポンサーリンク
横浜市はなぜ「いじめ」を隠ぺいするのか
経済ニュース
コメント