企業名の英語表記募ります=法人番号サイトに海外版-国税庁

国税庁はこのほど、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に基づき導入した「法人番号」の公開サイトに、英語版を追加すると発表した。英語での情報提供を希望する企業から申請を募った上で４月から公開する方針だ。　海外取引が増える中、英語でも情報提供することで、企業の信用を高める効果があるとしている。　英語で公開する情報は商号と住所。公開を希望する場合、４月３日以降、サイトから英語表記を送信。同庁が証明
Source: グノシー経済

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